2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
御承知のとおり、今キャッシュレス・ポイント還元制度もあるので、三％、五％、六％、八％、一〇％、実質的に税率が五段階にも分かれていて、本当にわからないという声をさんざん私も選挙区内から聞いているところであります。
御承知のとおり、今キャッシュレス・ポイント還元制度もあるので、三％、五％、六％、八％、一〇％、実質的に税率が五段階にも分かれていて、本当にわからないという声をさんざん私も選挙区内から聞いているところであります。
これをやるんだったら、二千五百億円ぐらいかかるわけですよ、今やっているキャッシュレス・ポイント還元制度をもっとしっかりとして続けた方がよっぽどキャッシュレス化社会に私はプラスになると思っています。 最初にちょっと私議論したんですが、ちょっと、事前じゃなかったかもしれないので、十分御理解されていないかもしれませんが、今何が起こっているかというと、消費が下がっているんです。
こんなことで、だから大丈夫なんだなんて、経産省が、だからキャッシュレス・ポイント還元制度は公平なんだなんということを堂々と言っていたら、それは怒りますよ、皆さん。もう一度、私も選挙区の皆さんに、こういう答弁が返ってきているということをしっかりお伝えしたいというように思います。 そういった中で、セキュリティーの問題を少しお話をしたかったんですが。
そういった中で、経済活性化、経済対策の一つとして、今既にやっているキャッシュレス・ポイント還元制度というのがあると思います。ちょっと、きょうはこの問題について少し細かく聞きたいと思います。
軽減税率について、キャッシュレスポイント還元制度と相まって現場は大変混乱しています。軽減税率が消費税の逆進性対策に全く意味がないことは、現状を鑑みると明白です。軽減税率制度について、早期に抜本的見直しを行うつもりはありますか。財務大臣の御答弁を求めます。 逆進性対策として、軽減税率の代わりに給付付き税額控除を検討してはいかがですか。併せて財務大臣に伺います。
消費増税対策として昨年十月に導入されたキャッシュレスポイント還元制度には、令和元年度補正予算で約一千五百億円の予算が追加され、合計七千億円もの税金が使われます。ポイント還元制度は、低所得者よりも中高所得者に還元額が多くもたらされることをずっと我々は指摘してきましたが、実際に決済の約六割はクレジットカードとの指摘もあるなど、懸念が現実となっています。
その対策として、政府はキャッシュレスポイント還元制度を導入しましたが、昨年の予算審議の段階で既に、わかりにくい、不公平との指摘が数多く出ていました。事実、ポイント還元の対象となる決済の約六割をクレジットカードが占めていて、そして、カードは所得の多い人ほど利用しています。 明らかに高所得者優遇の政策になっていますが、政府はこのポイント還元の利用状況を把握していますか。
○国務大臣（梶山弘志君） 今、キャッシュレスポイント還元制度についてお尋ねがありました。 まず、実績から申し上げさせていただきたいと思います。 対象となり得る店舗は二百万店舗でございます。現在、六十万店舗、そして来週、十一月十一日には七十三万店舗が参加をいただく予定であります。申請数は九十二店舗ということで、まだ申請の処理が残っているものもございます。
○国務大臣（梶山弘志君） まず、先ほどの浜田議員のキャッシュレスポイント還元制度の質問に対する答弁で、現在の申請数を九十二店と申し上げましたが、正しくは九十二万店舗ですので、訂正をさせていただきます。 今、グループ補助金について御質問がありました。
○国務大臣（菅原一秀君） 今回、この交付的な措置で補助を出すという制度でございまして、これが二千八百億のうち千八百億程度でございますが、これを言わば中小店舗や決済事業者や、もちろん消費者に行き渡るような流れを今つくっているわけでございまして、その対象とならない方々に対しても周知徹底をして、なるべく一人でも多くこのキャッシュレスポイント還元制度のメリットを享受をしていただけるような、そういう流れをつくっていきたい
そういう中で、クレジットカードの手数料が今割引になっている現状が、来年また六月にこの制度が終わって戻るということは、逆に言うと、しっかりとそこまで景気の底上げをしながら、消費の落ち込みを抑えながらという、こうした今回のキャッシュレスポイント還元制度という趣旨があるわけですが、しっかりとそこは景気の底上げをしつつ、また、いわゆるキャッシュレスという状況を日本全体に普及させる、こういう流れの中で、しっかりと
○菅原国務大臣 九月の三十日までのカードの手数料があって、一日からこの政策によって手数料が下がる、来年六月にまた戻る、つまりもとに戻るわけでございまして、そこのときの約半年間の、いわゆるキャッシュレスポイント還元制度を行っていたときよりは、やはりそこは戻るわけですけれども、その間しっかりと、消費税が上がった中で、軽減税率もある、またポイント還元制度でしっかりと戻ってくる、こうしたことで景気の冷え込みをなるべくなるべく
消費税率の引上げと同時に、経済への影響を乗り越えるため、新たに軽減税率制度やキャッシュレスポイント還元制度がスタートしました。 他方で、キャッシュレス決済を全く使っておらず、負担軽減につながっていないといった声もあります。制度の周知徹底や利用促進を含め、しっかりと対応していかなければなりません。 消費税引上げの経済への影響とその対策について、安倍総理に伺います。
まず、キャッシュレスポイント還元制度についてお聞きをしたいと思っております。 今回の消費税対策としてのキャッシュレス還元事業が政府の対策として打ち出されまして、私も最近はコンビニで小銭を出すのが恥ずかしくなってきましたので、一定のアナウンス効果があるのかなというふうに思っておりますが、この制度に当たっては、まだ制度が詰め切れていないところが多いんじゃないかと。